ご主人に先立たれ、第３相続順位の代襲相続人が１２人いるAさんの相続を前回お話ししました。Aさんは私の事務所の前をご主人と一緒にいつも通っていたそうです。そして一度ここへ相談に行かなければと、ふたりで話をしていたとのことでした。

ところが法律事務所だと思い込んでしまい、敷居が高いのではないか、相談料も取られるだろうと入るのを躊躇していました。そうしているうちにご主人が亡くなってしまいました。

弊社には敷居などありません、相談は何回でも無料です。最近は相続だけでなく福祉の相談もあります。誰もが気軽に入れる相続と福祉の相談室として地域に貢献できれば存在価値が出てきます。

生前に相談にこないで運が分かれる人もいます。無料相談の看板がAさん夫婦の目に入らなかったのが悔やまれます。

相続相談は一般には馴染みがなく足が向かないのが現実です。生前に相談を受ければ可能なことも、認知症の発症や相続が開始してしまってからではできることは限られてしまいす。

子のいないAさん夫婦の状況を聞いた専門家なら、誰もが遺言の作成を提案してくれたと思います。そして全財産は円滑に相続でき、Aさんは辛い思いをしなくて済んだはずです。相談は相続が開始する前か後かでは、時には天と地の差になることもあります。

無料相談だけで問題が解決してしまうことも少なくありません。

Bさん（４５才独身長女）からの相談です。父親が亡くなり相続人は母親とBさんです。主な財産は自宅で相続税の課税はありません。

母親は末期ガンで医師から余命を告げられている、相続手続きは１０か月以内と言われた、期限は迫ってくる、相続など初めての経験で、何もわからず毎日モンモンしているとのことでした。

無責任な知識や情報に惑わされてしまう人もいます。助言をした人は相続税申告期限（１０か月以内）と、相続手続きを混同していると思われます。この相続に相続税申告義務はありません。

話を傾聴してみると、遺産の預金はすぐには必要ない、Bさんの目的は自宅に住み続けることができればとのことでした。

「このままにしておくこと。相続のことなど考えないで母親のお世話に集中し、心静かに旅立ってもらうこと。母親が亡くなった後に両親の相続手続きをすること。」これが私のアドバイスでした。

このままでは自宅は母親とBさんの未分割共有状態になります。だが、自分が住んでいる分には何の支障もありません。

つい法律や税金や財産に目がいってしまいがちです。が、いかに母親に穏やかに旅立ってもらうか、ここがこの相続問題の本質です。

法律相談と心が絡む相続相談とは別ものです。相続相談は問題の本質を見抜く冷静な視野と思いやりが必要です。

１時間ほどの面談でしたが、Bさんは入ってきた時とは別人のような安堵の表情を浮かべ帰られました。

誰が相続人になるのか、相続分の割合はどうなのか、これは法律で決まっています。そして順番があります。先順位がいれば後順位の人は相続人にはなれません。第１順位⇒子と配偶者、第２順位⇒父母等の直系尊属と配偶者、第３順位⇒兄弟姉妹と配偶者。配偶者は相続分こそ違えどこの順位でも常に相続人となります。

相続分は法律で決まっていますが、遺産分割協議で相続人全員が合意すればどんな分け方をしても有効です。

また遺言があれば法定相続に優先します。だが、相続人には一定の遺留分が保障されています。遺留分を侵害している遺言や生前贈与に対し権利を行使すれば取り戻すことができます。ちなみに第３順位の兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

遺留分は侵害されたことを知った時から１年、知らなくても相続開始から１０年で時効となり請求権は消滅します。また期限内に遺留分侵害額の請求をすれば時効は中断します。

遺留分侵害額請求の内容証明は弁護士からきます。相手が弁護士を立てたなら、こちらも弁護士を立てるでしょう。相続が法律問題になってしまう所以です。この内容証明は宣戦布告にも等しく、相手に届いた瞬間に家族の絆を失います。ゆえに遺言と遺留分対策は一体で考える必要があります。

ご主人が亡くなり、相続人は奥様とご主人の兄弟姉妹です。兄弟姉妹は５人います。全員が健在で代襲相続人はいません。

相続人に回答書を送ります。①相続分を放棄します。②相続分を相続したい。③その他のご希望ご意見。この回答書に手紙を添えます。「〇〇様はご主人に先立たれ、これからの老後を一人で暮らしていかなければなりません。頼れるのは預貯金です。どうかそれらの事情もお察しいただき回答を頂戴できればありがたく思います。」全員から相続分を放棄するとの回答をいただきました。

このあと類似した案件の依頼をAさんから受けました。前案件と違うところは亡きご主人の兄弟姉妹はすでに全員が亡くなっており、Aさんとは疎遠のオイ・メイ（代襲相続人）が１２人います。

代襲者には棚ボタ財産です。同じ手紙と回答書を送りました。全員から「相続分を相続したい」と回答がきました。譲ってくれる人はいませんでした。寂しい話ですがこれも相続の現実です。

Aさんの相続分は４分の３です。だが財産構成のなかで一番のボリュームを占める自宅を相続するので、老後の糧である預貯金は多くを相続できません。他の相続人にいってしまいます。

兄弟姉妹には遺留分の権利がありません。遺言があれば夫の財産は妻が全部相続できます。「もし遺言があったなら」相続の実務家は、こんな思いを何度もしていることでしょう。

長い間連れ添ってきた妻は、何よりも代えがたくありがたい存在です。遺言は夫から妻へ感謝を表す最後のラブレターです。