超高齢化社会においては、地域住民で支える福祉が大切になります。

この役割を果たすべき活動の一つに、小田原市のボランティア活動「きずなチーム」というものがあります。地区ボランティア、自治会関係者、民生委員、老人クラブ会員、チーム趣旨に賛同された方、等で構成されています。

主な活動は、日常生活のなかでの高齢者等への“さりげない見守り”です。

地域に住む独居高齢者を把握し、その人の家の変化（郵便物が貯まっている、雨戸が閉まったまま、等々）に注意し異変があれば、対応できる部署に報告をします。

 “さりげない”でよいのです。何も意識しなければ見過ごしてきたことが、意識するだけで問題を発見でき対応出来るようになるからです。

ここから一歩進めた行動が、ご自宅を訪問する、手紙を書く、サロン等の活動に誘うことです。

 意識するだけです。この小さな変化が地域福祉を変えていきます。住民から変わっていくのです。この活動が広まっていくことが、本当の地域福祉が形成されていく第一歩になるのではないでしょうか。

 そして“さりげない見守り”が成年後見促進法における後見制度の普及においても重要となります。

促進法の目的の一つに、意思能力の衰え初期の人に後見制度を利用してもらい、その人らしい生活をすごしてもらうことがあります。（中條レポートNo229、233参照）

この目的を果たすための最初のハードルが、意思能力の衰えの初期の人で、暮らしに支障が必要な人の存在を知る事なのです。（この方々は自分から困っていると声を出す人が少ないからです）

きずなチームはこの方々たちの存在を教えてくれます。

日本人は元来、近隣の方々で支え合う文化を持っています。昨今、ここが希薄されていると言われていますが、元に戻すことは出来るはずです。

その第一歩も“さりげない見守り”をするという個々人の意識の変化ではないでしょうか。福祉は地域住民で支えることが出来ると気がつくきっかけになるからです。

日本民族の使命は将来の東西文化の融合に対して、
いわばその縮図的原型を提供する処にあるであろう。
[ 森信三 一日一語 ] より

人は他を批判する前に、まず自分としての対策がなければならぬ。
しかも対策には何よりも着手点を明示するを要する。
この程度の心の用意なきものは、他を批判する資格なしというべし。
[ 森信三 一日一語 ] より

具体的な対策をもたずに、他人を批判してはならないということです。

すべて一芸一能に身を入れるものは、その道に浸りきらねばならぬ。
躰中の全細胞が、画なら画、短歌なら短歌にむかって、
同一方向に整列するほどでなければなるまい。
[ 森信三 一日一語 ] より

「その道にしたりきる」
森信三先生ならではの言葉です。

地上の現実界は多角的であり、かつ錯雑窮まりない。
随って何らかの仕方で常にシメククリをつけねば仕事は進まない。
そしてそれへの最初の端緒こそハキモノを揃えるしつけであって、
それはやがて又、経済のシマリにもつながる。
[ 森信三 一日一語 ] より

ハキモノを揃える大切さがわかります。

知っていて実行しないとしたら、
その知はいまだ「真知」でない･･･との深省を要する。
無の哲学の第一歩は、実はこの一事から出発すべきであろうに･･･。
[ 森信三 一日一語 ] より

深い言葉です。

嫉妬は女にのみ特有のことではなく、
男女に共通する最深の罪といってよい。
そしてそれは結局、自己の存立がおびやかされる事への危惧感であって、
いかに卓れた人でも、事ひと度自己の専門に関する事柄ともなれば、
いかに隠そうとしても嫉妬心が兆す。
[ 森信三 一日一語 ] より

嫉妬心。
心の奥から自然にこみ上げてきます。
注意が必要です。

今年4月スタートの話題の配偶者居住権。配偶者が亡くなるまで自宅に住める権利です。夫死亡後、残された妻の生活の場の確保というのが制定された主旨です。

しかし、本来の目的で利用する人がどれだけいるでしょうか。それよりも節税目的で利用する人が増えるのはないかと言われています。

自宅の土地建物の価値が1億円。夫死亡で妻が配偶者居住権を取得し、長男が配偶者居住権という制限が付いた土地建物を取得したとします。

このときの相続税評価を配偶者居住権5,000万円、制限が付き土地建物を5,000万円とします。（妻の年齢等でこの評価額はかわります）

次に妻が死亡した場合どのようになるでしょうか。

配偶者居住権という土地建物に付いている権利は消えてなくなります。（長男に権利が移転するのではありません）

消滅した結果、制限が付いていない完全な土地建物（時価1億円）を取得します。

気になる税金はどうなるのでしょうか。

長男の資産価値が5,000万円増えたにもかかわらず、長男には相続税も贈与税も所得税も課税されません。無税で資産価値が増えるのです。

これが節税対策に使われる理由です。

 しかし注意が必要です。必ずしも節税効果があるとは限らないからです。

小規模宅地の特例（居住用不動産に対し、一定の要件を満たすと大幅な減税効果がある制度）の適用状況、財産額、等々で配偶者居住権を利用することで税金が増える場合もあります。

亡くなった方が一人で暮らしていた居住用不動産を売却する場合の空家特例(利益が出ても3000万円まで課税されない)は配偶者居住権で暮らしていた住宅には適用されません。最終的に売却を予定している場合は注意が必要です。

また、死亡以外でも配偶者居住権が終了する場合があります。具体的には妻が施設入所したような場合です。その場合は上記と違い税金に注意です。(詳細は税理士へ)

 夫が亡くなった後、妻が生存する平均期間は約17年。
配偶者居住権は長期的な視野で様々なケースを考え検討していく必要があります。

税理士をはじめとした専門家のアドバイスが欠かせません。