後見人の不祥事が相次いでいます。

後見人に対する監督を怠ったとして、家庭裁判所が訴えられ家裁の過失を認める判決も出ています。
後見人の監督は今後間違いなく強化されていくでしょう。

後見制度の利用が必要な人は今後も増え続けます。それに合わせ家裁の後見を監督する人員を増やすことは限界があります。当事者で対策を立てざるを得ません。

既に一定以上の資産がある場合、親族後見人は選任されづらくなっています。親族はナァナァな関係になりがちで不正が多いからです。弁護士・司法書士等の第三者後見人が選任されます。

一定の金額以上財産を所有している被後見人の場合は第三者後見人でも後見監督人を付けることが検討されています。

また後見制度支援信託(必要なお金以外はあらかじめ信託銀行に預ける。このお金を引出すときは家裁の許可が必要)は既に活用が広がっています。

各士業の団体が独自に会員を監督する動きも広がっています。行政書士で形成されているコスモスの会員も昨年10月より年4回の定期報告を行うようになりました。
このように様々な対策が施されていきます。

後見制度は性善説にたって出来た制度です。
しかし悪いことをしようと思えば出来てしまいます。
後見人は被後見人の財産を自由に処分出来、これを一個人の裁量に任せているからです。家庭裁判所の監督も1年毎です。逆にいうと1年間は監督されません。

但し不正を行っているのはごく一部の人です。しかし、ごく一部でも不正を行うと大問題になるのが後見制度なのです。

制度主旨、効用は素晴らしい制度はたくさんあります。
しかし、その制度を悪用する人が出てきたら取り締まらなければなりません。取り締まる対策が、制度を硬直化させます。

良い制度にすることより、制度を守るためにコストをかける。これが世の常です。
良くすることだけに全力を注げたら素晴らしい制度が出来るのに…．。

この矛盾を解消する世の中は、まだまだ先になりそうです。