平成34年。（生産緑地指定から30年）
生産緑地を農家の意思でやめることが出来る時期です。
（生産緑地とは農地を農地以外に転用することを厳しく制限されている土地です。その代償として固定資産税が軽減され相続税の特例が利用出来ます。この制限が平成34年に終了します）

どれだけの農地が宅地として供給されるか。
これは都市から農地が無くなっていくことを意味します。

農地の役割は多様化しています。
防災。
コミュニケーションの場。
雨を大地に浸透させる。
等々。

農地の役割を住民が真剣に考える必要があると思います。

後９年。
そんな遠い将来ではありません。