認知症等で意思能力が衰えた方がその人らしく生活するための成年後見制度。
この制度が、皆に役立つ制度だと感じてもらい、使いやすくするために各市町村に設置を進めているのが中核機関です。（小田原市を含む2市８町は現在未設置です）

 中核機関の役割は
➀後見制度を知ってもらう。➁必要な人に制度を利用してもらう。➂その人に適した後見人を探し結ぶ。➃後見人の支援。➄市民後見人の育成。等々。

大切なのは➁の必要な人に制度を利用してもらう役割だと思います。

原状は次のような方が多く利用しています。
「父の定期を解約したいが銀行に認知症だから後見人を付けてくれと言われた」
「認知症が進み自宅で生活を続けるのが困難である。頼るべき身寄りもない」
困ってどうしようもなくなった時に切羽詰まり利用されているのが実態です。

中核機関では、次のような人にも制度を利用してもらいたいと考えます。「まだまだ自宅で暮らせるけど、少し認知症が出てきて思うようにならない」生活が立ち行かなくなる前に、より本人らしく暮らすために利用するのです。（認知機能低下の初期段階の人が対象の後見類型の補助・保佐制度を利用）

認知症の方が500～600万人いるのに制度の利用者は約22万人です。制度を利用すればより豊かな生活が出来る方が多数いることは間違いありません。また早期に制度につながれば孤独死のような悲惨な事故は防げます。

 しかし利用者を増やすのは簡単なことではありません。
一番の原因は地域社会とつながっていない人が多いということです。つながっていれば本人の変化を周囲の人に知らせることが出来ます。（変化をキャッチする役割は地域が担います）そうすれば必要なときに必要な支援が受けられます。（つながっていること自体が支援になります）

後見制度は社会全体で担っていかなければならないと思います。地域が制度に結びつけてくれるからです。（これが出来るのが「共生社会」です）
そのために地域が連携していくためのネットワーク創りも中核機関の役割です。