令和2年の法定後見関係の統計からです。（「成年後見関係事件の概況」HP検索）

法定後見制度を利用する場合、本人の親族が後見人等になっている割合が令和2年は19.7％と20％を割りました。

この数字が親族は後見人等に選ばれないという根拠にされることがあります。
これは正しいでしょうか。

後見人等を付けてくださいと家庭裁判所（以下「家裁」という）にお願いするとき、通常は後見人等の候補者を立てて申請します。（最終的には誰を後見人等に選ぶかを決めるのは家裁ですが、家裁は候補者を重視します）

この候補者の内、親族の割合が公表されました。
令和2年は23.6％です。
そもそも、親族を候補者として申請している割合が低いのです。

 また、申立人（家裁に申請する人。原則は本人の親族）の一番は、市区町村長です。身寄りがなく申立てる親族がいない場合にとられる手段です。二番目が本人の子、三番目が本人です。（意思能力の低下が低い場合、本人が申立て出来ます。身寄りがない人が利用することが多いです）

 これらのデータから「身寄りのない人の後見利用が増えている」ということがわかります。独居高齢者が急増しているという、世の中の状況が、親族割合の低下の大きな要因だと思われます。

ですから、親族の割合が低下していることが、家庭裁判所が親族を後見人等に選ばれないことにはならないと思います。（親族間に争いがなく、財産が複雑でなければ、親族が選ばれるというのが私の実感です）

一方、法定後見制度を使うと面倒だから、利用しなくて済むよう、事前に対策を講じている人が増えていることも、親族割合の低下の要因になっていることも確かだと思います。

後見制度の利用・運用状況は日々変化しています。状況を正確に把握し制度の利用を検討することが大切です。